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求職者支援訓練とは

 
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雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を
目指すための制度です。(平成23年10月1日以降に開講する訓練の受講者が対象)

訓練期間中および訓練終了後もハローワークが積極的な就職支援を行います
収入、資産などの一定要件を満たす方に訓練期間中「職業訓練受講給付金」を支給
※受講料は無料、テキスト代は自己負担となります。




求職者支援訓練の内容

訓練実施機関は、ハローワークと連携して就職支援を行います。
訓練期間は6カ月です。
以上の内容が、緊急人材育成支援・基金訓練事業に該当する職業訓練内容となります。

求職者支援訓練の内容
ハローワークに求職申込を行っている方
雇用保険被保険者や雇用保険受給者でない方
労働の意思と能力がある方
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めた方


 例えば、
 ※在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方
  老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。
 ※特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません
  (別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります)

※詳細は最寄のハローワークへお問い合わせください。

職業訓練受講給付金について

 

特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講 し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当通所手当)を 支給します。

【主な支給要件】以下のいずれにも該当する方

 ① 本人収入が月8万円以下(※1)
 ② 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(※1,2)
 ③ 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
 ④ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
 ⑤ すべての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
 ⑥ 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
 ⑦ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

 (※1)ここで言う「収入」と、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します
   (一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください)。   (※2)ここで言う「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、     子、父母が該当します。

支給額

●職業訓練受講手当  月額 10万円
●通所手当      職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限あり)
*最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃などの額となります。
*既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが
 必要です。(連続受講の場合を除く)。

※求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。
このため、一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない場合を除く)ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む) を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令などの 対象となります。

※詳細は最寄のハローワークへお問い合わせください。

資金融資について

 

●職業訓練受講給付金を受給できる方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、
 希望に応じて、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。

●貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月 10万円
 それ以外の方は月 5万円です。
 (※)同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

資金融資の条件

* 融資に当たっては、労働金庫の審査があります。
* 原則として未成年者の方は利用できません。また、最終弁済時年齢は65歳です。
* 欠席(やむを得ない場合を除く)の繰り返し、就職支援拒否、不正受給処分などにより
 職業訓練受講給付金の支給が停止された場合は、直ちに債務残高を一括返済しなければ
 なりません。

返済の免除

就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください。

※詳細は最寄のハローワークへお問い合わせください。

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